基本政策

1. ❶ 構造的賃上げ

   • ●仕事内容などを選べない「メンバーシップ型雇用」ではなく、やりたい仕事を選択できる「ジョブ型雇用」を浸透させます。
   • ●人への投資を促進させ、成長と分配の好循環を目指します。

2. ❷ 少子化対策

   • ●出産・育児休暇中の収入減少分が補填される法整備を積極的に働きかけます。
   • ●企業の結婚・出産・子育て支援は不可欠であり、国がサポートする仕組みづくりに取り組みます。

3. ❸ 憲法改正

   • ●国民の生命・財産を守るために必要不可欠な、自衛隊を憲法に明確に位置付けます。
   • ●甚大な被害をもたらす自然災害や大規模地震が発生した時などの緊急事態対応を強化するため、時代の変化に合わせた憲法の改正が必要であると考えます。