基本政策

“国民の暮らしを守る”

1. ❶ 経済対策

   • ●企業へは更なるデジタル化を推し進めつつ、日本的なジョブ型雇用を浸透させることで業績の底上げを図り、新たな高水準所得の雇用を創出しながら成長と分配の好循環を目指します。
   • ●時間や場所にとらわれない多様な働き方で、努力が正当に報われる環境を目指します。 出産や育児、介護に伴う収入減少の補填に努めるだけでなく、専門性を有するシニアの知見や経験も活用しながら、誰もが「ワークライフバランス」を大切にしながらいつからでも輝き続けることができる社会を実現します。

2. ❷ 国土強靱化

   • ●能登半島地震を目の当たりにした時、災害に強い国づくりを目指すべきだと考えました。避難施設や計画整備はもとより、地域住民の暮らしを守るためのインフラ問題、とりわけ幹線道路整備による恒常的な渋滞の解消、老朽化した施設改修や耐震補強に積極的に取り組みます。
   • ●ミサイルなどの脅威に伴う防空対策も重要です。避難計画や避難所の確保推進、エネルギー安定供給を目的としたインフラ強化や多様なエネルギー源の活用を進め、技術革新とIoTの導入による国土強靱化を図ります。

3. ❸ 安全保障

   • ●昨今の国際情勢を鑑み、紛争やテロ、サイバー攻撃などあらゆる事態における安全確保を目的とした国防能力の向上と安全保障政策への理解が必要です。
   • ●国民の生命・財産を守ることを第一に考え、緊急事態への対応を強化するためには、自衛隊を憲法に明確に位置付けるとともに、時代の変化に合わせた憲法の改正が必要であると考えます。