暮らし方改革

1. ❶ 雇用と所得、共に向上する社会の実現

   企業へは更なるデジタル化を推し進めつつ、日本的なジョブ型雇用を浸透させることで業績の底上げを図り、新たな高水準所得の雇用を創出していきます。
   また全世代に対してリスキリング（学び直し）による能力向上支援を広げ、誰もが輝ける機会の平等を実現します。

   

2. ❷ 介護や育児をしながら働ける社会の実現

   テレワークが進める働き方改革は、新たに専門性を重視する雇用に移行し、アフターコロナにおいても時間と場所にとらわれない「成果重視」で働ける環境になる。
   介護や育児がキャリア断絶を作らない「ワークライフバランス」を実現します。

   

3. ❸ 定年の無い社会の実現

   健康寿命が伸びていく中、年齢に応じた雇用システムは急激な変化を遂げています。更にコロナ禍で加速した多様な働き方が、専門性を有するシニアの知見や経験を求める社会に変革しています。
   これまで培ってきた知識や経験を社会に還元していける、活力あるシニアライフを実現します。